【節税の秘訣】相続税

相続対策は、相続が発生する前からすべきものと考えますが相続の対策の方法には、下記の５つの対策が考えられます。
そして、その対策にあてはまる例示を箇条書きにしてみました。

当事務所では、相続税の試算から始まり５つの対策をその各人に合う方法に変えて提案させていただきます。

　　　　≪相続発生前≫

1. 争族をしないための対策
   ◎適正な財産評価による相続税額の試算
   ◎二次相続を視野にいれた分割案の作成
   ◎遺産分割や代償分割方法の話し合い
   ◎遺言書の作成
2. 納税資金対策
   ◎土地活用による貯蓄
   ◎生命保険の活用
   ◎退職金の活用
   ◎現預金の生前贈与　　　　　　　　　　　　　
   ◎売却予定地の選定
3. 節税対策
   ◎土地の有効活用（貸地、貸家等の整理）
   ◎小規模宅地等の評価減の利用
   ◎法人利用による所得税・住民税の節税
   ◎事業用買換えを利用した高収益物件への買換え
   ◎古い貸家等を子や配偶者に贈与することにより収益の分散
   ◎相続時精算課税の有効利用
   ◎分割方法や分筆により評価減が可能かどうかの検討
   
   ≪相続発生後≫
4. 納税対策
   ◎売却資産で納税
   ◎納税猶予の活用
   ◎延納・物納により納税
   ◎自社株式の譲渡により納税
5. 更生の請求対策
   ◎財産評価の見直しによる更生の請求により還付

 　具体的な相続税の試算については、下田義嗣税理士事務所までお問い合わせ下さい。

１相続税の税務調査の概要
　相続税の税務調査は、申告者は非常に少ないですが申告件数に対して高い割合で調査が行われています。　そして、調査が入った場合には、8割以上の確率で否認又は申告漏れが指摘されていますが、課税さんの割合は、土地が圧倒的に多いも関わらず現金預金や有価証券で指摘されるケースは多いのも特徴ではないでしょうか？

２、調査の内容
　①、被相続人の職歴や収入の確認
　　　　被相続人の職業や生前の収入の状況から財産内容が適正かの推定を行います。

　②、相続人の職歴や収入の確認

相続人の預金が、本当に本人のものであるかどうか？　収入の裏付けのある預金かどうか？
などを確認とともに、通帳の名義だけが相続人や孫になっている名義預金の確認を行います。
誰が、生前の預金の管理をしていたかも重要な情報となります。　そして、管理していた方の預金や、そのご家族の預金の中に不当に預金残高が多い場合にも名義預金を疑われます。

　③、被相続人の趣味の確認

本人の生活内容から派手か地味かなどの話の中から相続財産の申告漏れがないか調査します。
たとえば、ゴルフ好きならゴルフ会員権や骨董が趣味なら骨董品など計上されているか？等です。

　④、書類の保管場所

重要書類の保管場所として貸金等がありますが、調査のときには貸金も調査対象となります。
貸金庫なかに重要書類があり、無記名の証書等が隠されている場合等もあり調査されます。

　⑤、お金の使い道

生前に保有土地の売却や被相続人が相続で取得した財産等がある場合には、そのお金の使途の説明を求められる場合もあります。　また、５０万円以上の引き出しについても使途が問題となる場合もあります。　手元に現金として隠している可能性があるからです。　そして、贈与の場合も申告の有無や契約書や預金の管理状況から総合的に判断されます。

保険金については、相続税法では一定の金額が非課税金額となる！ （相続税法１２条）

被相続人が負担していた生命保険金についても相続税が課税されるが、誰が掛金を負担していたかによってその取扱いは大きく変わります。

　例えばお父さんが、自分に掛けていた死亡保険金を相続人がもらえば相続税、他人がもらえば贈与税、相続人Ａがお父さんに掛けていた保険を相続人Ａが貰ったら所得税となります。

　また、相続税法では、相続人がもらった死亡保険金についての一定の非課税金額があり、法定相続人×５００万円が控除されます。　単純に相続人が子供三人ならば１５００万円が控除されます。（保険金額を限度とする）
そのため、現金でもっていたら相続税が掛かりますが、生前に死亡保険金による対策をしていたならば一定の金額は課税されないことになります。

　さらに、保険金は遺産分割協議の対象とならないために保険受取人が明記されていれば明記された人が原則的に貰えることになります。遺言書を書いても親の意思が伝わらないこともある世の中ですが、保険を活用することにより自分の意思を表現する手段として節税目的だけでなく意志表現の手段として活用することができます。

　墓地・墓石は相続税の非課税財産になることから、生前に取得する場合と相続後に取得する場合とで、相続税額に差が生じます。　しかし、生前にお墓を建てると縁起が悪いと考えている方もいますが、「寿陵（じゅりょう）」と言って逆に縁起が良いと言われているようです
　そして、墓地や墓石の購入費用で数百万円の負担が生じますが、相続の発生後に取得しても相続税の計算をする上で何ら控除されることはありません。そればかりか、相続税を支払った後の金額で購入しなければならず、相続税と墓地・墓石の２重の支払が生じてしまいます。現金でもっていたら相続税が課税されますが、墓地・墓石を持っていても、相続税は課税されません。
　つまり、墓地・墓石の購入費用×相続税率が節税になります。

　いずれ購入するものであるならば、生前に取得することが相続税の節税対策になることや、自分の気に入ったお墓を購入し家族に余計な負担を掛けないといった考え方からも近年では購入をを検討されている方も多いようです。

　しかし、これは本人がその気にならないとできないので、簡単に税理士がお勧めする節税対策では無いように思います。そして、生命保険を使った節税もそうですが元気な時にしか、お墓の話や生命保険の話をするのは難しいので、元気なうちに家族でじっくり話し合いましょう。

　急いで墓地を購入した場合でも購入費用が未払いでは、非課税財産に係る未払い金は債務控除されないので、節税対策になりません。また、社会通念上において著しく高額な墓石等(たとえば、金の仏像)を購入しても非課税として認められない場合もあります。

　相続対策は、元気な時からじっくり取り組む事で効果がでます。

　相続税は、被相続人の資産から負債を引いた財産が基礎控除額を超える場合に相続税が課税されます。
この基礎控除額は定額控除と法定相続人の数に応じた比例控除に分けられ、5,000万円に法定相続人が一人増える毎に1,000万円の控除額を加算します。
　この法定相続人の数には、養子も含まれることから養子を増やせば一人増えるごとに1,000万円の基礎控除が増えるので、養子縁組を使った節税方法が流行りました。
　そこで、法律もそのような際限なく増加する養子縁組による節税方法を認めるわけにはいけません。そこで、相続税の計算上においては、一定の制限をもうけることになりましたが、民法のおいて養子の数に制限はありませんので実際の遺産分割では、養子としての財産を引き継ぐ権利を平等にあたえらます。この一定の制限は、実子がいる場合⇒一人　実子がいない場合⇒二人　まで相続税の計算上の法定相続人の数に養子をカウントすることができます。　したがって、税制上の節税効果のある2人までの養子縁組をすると言ったところが実務的ではないでしょうか。
養子縁組の節税効果ばかりに目が行きますが、増税されるデメリットもあります。　配偶者と１親等の血族以外の人が相続すると、通常の税額に20％が加算されるので養子や孫に遺贈するときには、注意が必要です。しかし、相続税の総額に２０％の加算だったら大変ですが、養子や孫が取得した財産に応じた相続税額に対してのみ加算されるのでご安心下さい。なお、子が死亡していて代襲相続する孫は、２親等の血族であっても加算の対象になりません。
　では、実際に養子縁組は、節税効果があるのか言った疑問があると思います。　ズバリ、節税効果は十分あります。何といっても２回の相続税が１回の相続税で済むので相続税が減少する可能性は高くなります。単純な話ですが、50％の課税が２回行われれば、最初に50％が税金が課され、残った50％に50％の税金が課されるので75％が実質的な税金になりますが、養子縁組の場合には、50％×1.2で60％の税率となります。昔の相続税の最高税率が70％の時代を考えれば60％でも安く感じます。

　養子縁組は、法定相続人の数が増えるので基礎控除や生命保険や退職金の非課税金額や累進税率が低くなる可能性があるので節税効果ありますが、条件によっては２割加算により相続税が重くなる場合も考えれれます。
　このように、すべての人に節税効果があるわけではなく、財産の状況や相続人の数等の状況により節税効果に変化を与えます。

　詳しくは下田義嗣税理士事務所までお気軽にご相談下さい。

1. 住宅取得等資金の贈与税の非課税
   　平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系卑属から贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります（以下、この制度を非課税制度といいます）。住宅用家屋及び土地の贈与では適用になりません。あくまで金銭の贈与が対象になります。
2. 贈与者の範囲
   　非課税制度は、直系尊属からの贈与を対象としているため、受贈者の祖父母からの贈与も可能となります。しかし、配偶者の父母や祖父母からの贈与は適用になりません。　
   また、一般の相続時精算課税と異なり65歳以上のといった年齢制限もないため65歳未満の父母からの贈与もすることができます。
3. 適用金額
   　非課税制度は、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間の合計額で500万円を限度としています。
   　たとえば父から500万円、母から500万円、祖父から500万円を贈与された場合でも、非課税枠の適用は合計で500万円までとなります。この非課税制度を誰の贈与から適用を受けるかは自由ですが、残った1,000万円については贈与税が課税されます。また、2年間での合計で500万円を限度としているので21年に父から300万円、22年に母から300万円の適用を受けた場合でも500万円を限度とします。
4. 対象となる家屋
   　日本国内にある床面積が５０㎡以上で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分を居住の用に供すること等の要件があるが、特に注意したい点が、土地等の先行取得をした場合や贈与年と建物の完成年度が異なる場合です。
   　土地を購入した後に建物を建築するケースでは、非課税制度の適用を受けられないケースが考えられます。　この非課税制度は、原則的に家屋の新築又は取得等に適用があるため、土地等の取得が対象とされていません。しかし、例外的に建売住宅、建築条件付住宅、分譲マンション等による住宅用家屋と同時に取得した場合にのみ適用があるので注意して下さい。
   　また、住宅取得等資金の贈与を受けた年度は、建築中で翌年に完成引渡のケースでは翌年３月１５日の贈与税の申告期限までに、屋根（その骨組みを含みます。）を有し、土地に定着した構造物として認めらる時以後の状態にあるものも含まれています。つまり、３月１５日までに屋根ができていない場合には、非課税制度の適用が受けられなくなります。さらに分譲マンションや建売住宅の取得のケースでは、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに完成引渡を受けていない場合にも非課税制度の適用が受けられなくなります。
5. 相続のときの取り扱い
   　通常の贈与の場合には、贈与から３年以内に贈与者が死亡して相続が発生したとき、その贈与分も相続財産に加えたうえで相続税を計算しなければなりません。また、相続時精算課税制度では、贈与者の死亡時期に関係なく、生前贈与された財産もいったんすべて相続財産に加算されます。しかし、今回の新制度による500万円の非課税枠を使って住宅取得資金を贈与した場合には、すぐに相続が発生してもこれを相続財産に含めないことになっています。相続時精算課税制度を併用した場合でも、同様に500万円までが相続財産から除かれます。
6. 既存枠との併用
   　住宅取得資金の贈与額が110万円以内であれば、既存の暦年課税制度による非課税枠により無税となるほか、贈与税申告も不要です。
   　贈与額が110万円を超える場合は、500万円の非課税制度を適用することになりますが、さらに500万円を超える場合は、 （500万円の非課税制度を優先適用したうえで） 暦年課税制度による基礎控除額 （110万円） または相続時精算課税制度による非課税枠 （住宅取得資金の場合は3,500万円） と併用することができます。
   　従って、暦年課税制度を併用すれば610万円、相続時精算課税制度を選択した場合には4,000万円までの住宅取得資金の贈与が非課税となるわけです。さらに相続時精算課税を父及び母の双方から適用を受ければ最大で7,500万円までの贈与が非課税となります。
   たとえば、父及び母から各3,500万円、祖父から500万円のようなケースが考えられます。
   
   ただし、相続時精算課税制度による住宅取得枠 （3,500万円） の特例の適用期限は、今年 （平成21年） 12月31日までとなっています。来年度の税制改正でこれが延長されなければ、通常の６５才以上の親からの非課税枠 （2,500万円） との併用になります。
7. 手続き
   この非課税制度の適用を受ける場合や相続時精算課税制度の適用を受ける場合についても贈与税の申告期限内に贈与税の申告書及び添付書類を提出する必要があります。
   　平成21年と平成22年の２年間の限定的な対策になりますが、相続税の課税されない財産移転方法として即効性の高い節税方法になります。お子さんやお孫さんが住宅取得を考えている方は、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の活用をお考えになってみてはいかがでしょうか？
   　具体的な適用の有無や添付書類について等のご質問及びご相談はお気軽にご相談下さい。
   
   

◎終身年金 

　終身年金は、１年間に受け取る年金額に下記の権利取得時の被保険者の年齢応じた倍率を乗じた金額となる。