下田義嗣税理士事務所のよくある質問

下田義嗣税理士事務所に寄せられる『顧問料はどうやって決まるの？』『税理士事務所は何をしてくれるの？』『毎月来てくれるの？』等の税理士事務所に関する疑問をＱ＆Ａにてわかりやすく説明しています。
Ｑ＆Ａに記載されていない内容等について疑問、質問、相談がある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

Ａ、税理士の顧問料は、税理士報酬規定により顧問料を決定していましたが、現在では廃止されていますので各税理士事務所で報酬規定等を作成して独自に顧問料を決定しています。つまり、どこの税理士事務所に頼むかによって業務内容が一緒でも価格が異なります。

　他の税理士事務所では、売上の規模だけで一律に顧問料を決定する税理士事務所も多いかと思います。売上高が上がっただけで顧問料を値上げされたことはなかったでしょうか？

　下田義嗣税理士事務所では、顧問料を年間取引金額、期首総資本、期首総資産、前年所得金額、平均伝票枚数、自計化（企業によるパソコン会計）の有無により総合的に勘案して顧問料を決定させて頂いています。　企業規模は大きいけど仕訳の本数が少ない場合や既に自計化を導入している場合等は顧問料が低くなります。また、決算・申告報酬(個人の方は、事業所得・不動産所得に係る確定申告報酬)は、月額顧問料の6カ月分を頂いています。

　また、新規開業の方や開業後３年以内の方の顧問契約を結んで頂いた方の１回目の決算・申告報酬については、割引価格でやらせて頂きます。新規開業や開業後３年以内の方は、是非ご相談下さい。

Ａ、税理士事務所によっては、年一回又は２〜３ヵ月に一回の訪問により会計帳簿を作成して決算申告業務を行う所もあるかもしれませんが、当税理士事務所では、原則的に毎月一回、顧問先を訪問して情報提供、資金繰りの相談、決算前検討会の実施を行います。さらに、保険の代理店業もおこなっていますので、保険を使った節税対策や社長の相続対策等の毎月伺うことにより人間関係を構築し真のビジネスパートナーとして生きた会計情報を基に様々な相談に柔軟に対応していきます。
　

　もちろん、早急に対応します。　事務所に不在の場合には、軽いフットワークで親身な対応を心掛けていますので、携帯電話又はメールにてご連絡頂ければできる限り早く対応します。

　しかし、質問の内容によっては、お調べしてお答えしなければならないこともあるので、お時間を頂く時もあります。

　下田義嗣税理士事務所では、お客様への自計化を積極的に薦めていますが、それには理由があります。

『一日でも早く、社長の意思決定に必要な会計情報を提供したい』

　そのためには、自計化が必要になります。中小企業では、経理に関しては、税理士事務所にお任せでは、会計情報を利用したより有効な経営判断が行えないのです。「入力業務をなくして手を抜いているわけではなく、サービスの優先順位を明確にした結果、自計化を薦めています。」

　しかし、経理担当者が不在で入力業務ができないお客様に対しては下田義嗣税理士事務所で入力業務を請負います。そして、月次報告に基づき適切な意思決定ができるように会計情報を提供します。