「雇用促進計画」をハローワークに提出し、年間５人以上（中小企業は２人以上）、
かつ、１０％以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度が、
創設されました。従業員数の増加１人当たり２０万円の税額控除が受けられます。

 

１．税制優遇制度の概要

　　適用年度（平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まる
    事業年度）において雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、
   雇用増加割合（適用年度の雇用者増加数／前事業年度末日の雇用者総数）
　　１０％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり２０万円
    の税額控除が受けられます。

    ＊税額控除は、法人税額の１０％（中小企業は２０％）が限度になります。

　　　なお、税額控除とは、税額から一定額を差し引く減税方法の一種です。

 

２．税制優遇制度の対象となる事業主の要件

　　・青色申告書を提出する事業主であること

　　・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

　　・雇用者（雇用保険適用者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、 
      かつ、１０％以上増加させていること

　　・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額

 　　（①＋①×雇用増加割合×３０％）

　　　①前事業年度の給与等の支給額

以上であること

　　・風俗営業等を営む事業主ではないこと

 

【控除計算例】前期末雇用者数２０名の中小企業のケース

 

　　　前期末雇用者数：２０人

　　　→　当期末雇用者数：２３人（新規雇用者４人、定年退職者１人）

　　・雇用者増加数：２３人―２０人＝３人　≧２人

　　　　　　　　　　かつ

　　・雇用増加割合：雇用者増加数３人／前期末雇用者数２０人

　　　＝１５％　≧１０％　　　　　　　　　　　　

　　　→　税額控除額：３人×２０万円＝６０万円

 

３．事務手続

　（１）事業年度開始後２ヶ月以内（平成２３年４月１日から８月３１日まで

　　　　の間に事業年度を開始する事業主の場合には、１０月３１日まで）に、

　　　　雇用促進計画を作成しハローワークへ提出。

　（２）事業年度終了後２ヶ月以内に、ﾊﾛｰﾜｰｸで雇用促進計画の達成状況の確認。

　（３）確認を受けた雇用促進計画の写しを、税務署に申告。

 

上記の内容は、2011年8月23日現在のものです。内容が変更されることがあります。
最新の内容や詳細については、ハローワークや税務署までお問い合わせください。

　エコカー補助金の取り扱いは、既に当事務所のホームページで記載してありますが、同じような家電エコポイントや住宅エコポイントの取り扱いは、どうなっているのか知っていますか？？

　政策的配慮から国からもらったエコポイントは、税金が課せられないと思っている人が多いのではないでしょうか？　実は、エコポイントも実は一時所得として課税の対象になります。
　一時所得は、50万円の特別控除があるので　エコポイント−50万円＝△××××になるので課税はおこなわれません。　しかし、住宅エコポイントと家電エコポイントの合計で50万円を超える場合や保険の満期等による一時所得が他にある場合には、一時所得による申告が必要になる可能性があるので税務署又は当事務所へご相談下さい。

　そして、事業所得や不動産所得の事業の用に供する資産の取得等により家電エコポイントや住宅エコポイントがある場合には、その事業所得又は不動産所得の収入金額に計上します。

　この家電エコポイントや住宅エコポイントは、交換した日の年の所得税の対象になるので例えば、テレビを平成22年9月に購入して翌年1月10日にエコポイントの申請をした場合には、エコポイントの収入計上時期は平成23年になるので気をつけて下さい。

　エコポイントは、非課税ではないのでご注意ください。

　エコカー補助金の受給を受けて自動車を買った人は、多くいると思いますがエコカー補助金についての税務処理はどうなるか知っていますか？

　個人事業主が、事業の用の自動車を購入した場合には、補助金額を減額した金額で取得したものとして減価償却の計算をします。そして、国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/1557/29.pdf）を確定申告書に添付します。
　例えば、100万円で車を購入して10万円の補助金を得た場合には、90万円を取得価額として減価償却を計算します。　

　また、事業の用に使わない自動車については、一時所得として課税されますが、一時所得は50万円の特別控除があるので50万円を超えるような補助金収入がない限り所得税は課税されません。　しかし、同年度に保険の満期等があり一時所得の金額が50万円を超える場合には、上記の国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書を確定申告書に添付すれば一時所得の収入金額から除かれるので、保険の満期等に対するものについてのみ所得税が課税されます。　

　そして、細かい話になりすが消費税の取り扱いは、エコカー補助金収入を不課税取引として経理し、車の購入費用を課税取引とします。つまり、消費税の計算上は、上記の例示によれば100万円の購入費用に対する消費税の全額が仕入れ税額控除の対象になります。（100％事業用の場合）
つまり、エコカー補助金につては、消費税が課税されないのです。

　補助金の経理処理は、間違えやすいので気を付けて下さい。

　三鷹では、国の地域社会雇用創造事業交付金を活用して地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的としたプロジェクトにより、6週間の口座を受講することにより起業ノウハウを提供していただける制度です。　そして、所定の要件を満たせば、活動支援金（最大月10万円）が交付されるので安心して受講することができます。　主な要件には、本人の年収見込みが２００万円以下で世帯年収見込みが３００万円で土地・建物を所有しておらず金融資産が８００万円以下となっています。

　そして、優秀と審査されたプランに対し、提供者一人当たりの支援額３００万円を上限として、10人以上に提供を予定しているので、創業を考えている方の大きな力になると思います。
　平成２２年度に３回、平成２３年度に１回開催されるので、創業を考えていて上記要件を満たす方は、『三鷹の身の丈起業塾』とクリックして見て下さい。

　従業員5名以下（経営者、経営者家族、及び日雇い等の短期労働者を除く）で主たる事務所（本店等）を三鷹市内に有する中小企業は、ホームページの作成やＯＡ機器の購入、ソフトウェアの購入、パソコン研修の受講など、経営の効率化に向けた情報化推進事業に対して補助対象経費の2分の1以内（3万円を限度とする）を年度内一回に限り助成をしてくれる制度です。

　つまり、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの作成や販売管理ソフトや会計ソフト、そのソフトを動かすパソコンまで一定の条件はあるけれど補助してくれるのでこれを使わない手はありません。　対象となる中小企業の経営者のみなさんは、申請にチャレンジしてみましょう。

　注意点

　　　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの作成・・・初回作成費用のみなのでﾘﾆｭｰｱﾙ費用は対象となりません。
　　　ＯＡ機器･ｿﾌﾄｳｪｱ・・・購入費用のみで前年度補助金を受けていれば対象外
　　　パソコン研修・・・・・・ 受講費用のみ

　　　また、年度内一回の制限があるので、同一年度（４月１日〜翌年３月３１日）までの期間に
　　　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞとパソコン購入の同時利用はできません。　しかし、初年度パソコンを購入して
　　　翌年度にホームページの作成といった使い方はできるようです。

 

申請の流れ

①ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成やパソコンの購入等の検討を始めたらこの制度の適用も考えてみましょう。　私は、申請書に必要書類をダウンロードをして記入済みだったので、前年度市民税納税証明書だけ貰ってから申請にいきましたので、30分程度で申請できました。　

　　　申請に必要な書類
　　　　○申請書（様式第１号及び別紙（事業計画書及び収支予算書）
　　　　○請求書兼支払金口座振替依頼書
　　　　○直近の確定申告書
           （法人：別表第１、個人：確定申告書第一表）
　　　　○前年度市民税納税証明書
　　　　○見積書及び図面（写しでも可）
　　　　　　　（見積書について、領収書は原則不可。詳細に明記されているもの）

　　　　　　　私は、見積書がなかったのでパンフレットと請求書で代用しました。
　　　　　　　請求書に、維持管理費用もありましたが作成費用のみが対象！

②申請の内容を審査して交付決定され補助金が支払われます。しかし、この段階では、終わりません。　補助金を申請した内容で使ったことを報告する必要があります。　補助金の全部又は一部が適切に使われていない場合は、返還することになるので注意してください。

③ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの作成、パソコンの購入、講習会の受講の終了後に実績報告書を提出します。　

　　　実績報告に必要な書類
　　　　○報告書（様式第3号）及び別紙（実績報告書及び収支内訳書）　　　　　　
　　　　○事業に係る領収書の写し等
　　　　○補助対象事業が完了したことが確認できる書類、図面等
　　　　　例；パソコンの購入→パソコン設置後の写真
　　　　　　　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成 →ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのトップページの印刷

④実績報告を市役所で審査して問題がなければ補助金が確定します。

い

　この制度は、平成21年度で終了してしまします・　広報みたか№1421に記載せれています。
申請をお考えの事業者の方は、平成22年3月中旬までに市役所で申請手続きをすることをお勧めします。

　雇用保険の受給資格者が創業して、創業後１年以内に雇用保険の適用事業所の事業主となった場合において、　一定の手続きを満たしたときは、法人の設立の日等から3カ月以内に支出した一定の費用の合計額の1/3（上限200万円）を受給資格者創業支援助成金として助成されます。

　受給要件
　　　・会社の設立の日の前日において、雇用保険の受給資格者（加入期間が５年以上であること）
　　　　であった人が設立したこと
　　　・法人の場合は、受給資格者が出資し、かつ代表者であること
　　　・会社の設立の日以後、３カ月以上事業を行っていること
　　　・会社の設立の日以後、1年以内に常用の社員を雇入れ、雇用保険に加入しいること
　　　・会社の設立の日以後、３カ月以内に支給対象経費を支払ったこと

　支給対象経費
　　　・法人登記手続費用、経営コンサルタント等の相談費用、研修会、講習の受講費
　　　　社員募集のためのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの作成費、広告宣伝費、事務所等の賃貸料等
　　　　（人件費・敷金・保険料・税金は含まれない）

　もらえる金額
　　　・支給対象経費の1/3（200万円を限度）に1/2ずつに分けて支給されます。

　手続き
   　・どこへ     ⇒管轄の公共職業安定所
     ・なにお     ⇒創業計画認定申請書及び必要書類等
　　　・いつまでに⇒法人の設立の日の前日までに
　　　・支給申請 ⇒1回目・・会社が雇用保険に加入した時から３カ月経過後、１カ月以内
　　　　　　　　　　　 2回目・・会社が雇用保険に加入した時から6カ月経過後、１カ月以内

　これから、創業を考えている方は、一度検討してみては如何でしょうか？
　詳しくは、下田義嗣税理士事務所までご相談ください。

　　また、雇用保険の受給中に創業計画書を提出した場合には、提出した日以降について雇用保険の支給対象にならないのご注意下さい。

助成額・・・落書きをされている1事業所（世帯）あたり、施工費用の２／３（上限15万円　約36㎡分）