会社を設立すると、税務署、都税事務所、市役所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に提出しなければならない書類があります。　中には提出しないままに期限が過ぎてしまうと税金計算上不利になってしまうものもあります。　設立に伴う主な届出書類一覧を下記にまとめました。

　これらの書類について、書き方等ご不明な点がございましたら丁寧にご説明させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

　税制改正は、毎年1２月に税制改正大綱が公表され、この大綱をベースに法案が作成され翌年の3月31日まにで国会において可決成立し、4月1日より施行されるというスケジュールになっていました。

しかし、平成23年度税制改正については、東日本大震災の影響もあり例年とは異なった流れで可決成立しています。

　年度末に期限切れとなる租税特別措置法についてのみの『つなぎ法』が成立し、税制改正法案は２つの法案に分割され、1次改正は6月30日、２次改正は12月２日に施行されています。同時に東日本大震災に関する震災特例法なども施行されました。

　平成12年12月10日には平成24年度税制改正大綱が、平成24年1月6日には税制の抜本的な改革法案として『社会保障・税一体改革素案』が公表されました。

　上記の税制改正について紹介していきたいます。

①法人税率の引き下げ

②欠損金の繰越控除

法人税率の改正をまとめると下記の表になります。

※（　）内の税率は、租税特別措置法で定められている税率です。改正前の税率は、平成２４年３月３１日までに開始し平成２４年４月１日以後に終了する事業年度について適用されます。　改正後の税率は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始する事業年度に適用されます。

しかし、平成２４年度から平成２６年度普通法人の税率は次のとおりになります。

（1）繰越控除の80％制限
　青色欠損金及び災害損失金額の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、その控除をする事業年度の繰越前の所得金額の80％相当額とすることとなりました。

　ただし、中小法人等にについは、従来どおりの取扱いとなります。

　中小法人等とは、普通法人のうち資本金が１億円以下であるもの（資本金の額が５億円以上の法人による完全支配関係がある法人等を除きます。）などをいいます。

　適用時期：平成２４年４月１日以後に開始する事業年度からの適用となります。

（２）繰越期間の延長
　欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存を要件として、青色欠損金及び災害損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間が７年から９年に延長されました。