「雇用促進計画」をハローワークに提出し、年間５人以上（中小企業は２人以上）、
かつ、１０％以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度が、
創設されました。従業員数の増加１人当たり２０万円の税額控除が受けられます。

 

１．税制優遇制度の概要

　　適用年度（平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まる
    事業年度）において雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、
   雇用増加割合（適用年度の雇用者増加数／前事業年度末日の雇用者総数）
　　１０％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり２０万円
    の税額控除が受けられます。

    ＊税額控除は、法人税額の１０％（中小企業は２０％）が限度になります。

　　　なお、税額控除とは、税額から一定額を差し引く減税方法の一種です。

 

２．税制優遇制度の対象となる事業主の要件

　　・青色申告書を提出する事業主であること

　　・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

　　・雇用者（雇用保険適用者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、 
      かつ、１０％以上増加させていること

　　・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額

 　　（①＋①×雇用増加割合×３０％）

　　　①前事業年度の給与等の支給額

以上であること

　　・風俗営業等を営む事業主ではないこと

 

【控除計算例】前期末雇用者数２０名の中小企業のケース

 

　　　前期末雇用者数：２０人

　　　→　当期末雇用者数：２３人（新規雇用者４人、定年退職者１人）

　　・雇用者増加数：２３人―２０人＝３人　≧２人

　　　　　　　　　　かつ

　　・雇用増加割合：雇用者増加数３人／前期末雇用者数２０人

　　　＝１５％　≧１０％　　　　　　　　　　　　

　　　→　税額控除額：３人×２０万円＝６０万円

 

３．事務手続

　（１）事業年度開始後２ヶ月以内（平成２３年４月１日から８月３１日まで

　　　　の間に事業年度を開始する事業主の場合には、１０月３１日まで）に、

　　　　雇用促進計画を作成しハローワークへ提出。

　（２）事業年度終了後２ヶ月以内に、ﾊﾛｰﾜｰｸで雇用促進計画の達成状況の確認。

　（３）確認を受けた雇用促進計画の写しを、税務署に申告。

 

上記の内容は、2011年8月23日現在のものです。内容が変更されることがあります。
最新の内容や詳細については、ハローワークや税務署までお問い合わせください。