下田義嗣税理士事務所では、お客様への自計化を積極的に薦めていますが、それには理由があります。

『一日でも早く、社長の意思決定に必要な会計情報を提供したい』

　そのためには、自計化が必要になります。中小企業では、経理に関しては、税理士事務所にお任せでは、会計情報を利用したより有効な経営判断が行えないのです。「入力業務をなくして手を抜いているわけではなく、サービスの優先順位を明確にした結果、自計化を薦めています。」

　しかし、経理担当者が不在で入力業務ができないお客様に対しては下田義嗣税理士事務所で入力業務を請負います。そして、月次報告に基づき適切な意思決定ができるように会計情報を提供します。