個人診療所

・ 措置法計算により概算経費の適用がある

・青色申告控除

・従業員が５人未満ならば社会保険の加入義務が生じない

・小規模企業共済に加入することができる

 ・累進課税

（最高税率が医療法人に比べて高い）

・事業主及び同居家族に退職金を払うことができない

医療法人

・役員の給与所得控除の適用がある

・役員の生命保険金のうち一定の金額が、損金経理として経費となる。

・退職金を支払うことができる。

・同居家族に対する賃借料を支払うことができる。

・法人成りしてから２年度の消費税が免税期間となる。
（資本金が１０００万円未満に限る）

・分院展開が可能になる。

・公私混同よる経費の使い方をした場合には、法人・個人供に課税されるダブルパンチとなる。

・交際費については、原則として６００万円までの金額の１0％が損金不算入となる。

・社会保険の加入が強制となる。
（役員+従業員の給与総額の約10％の負担増）

・東京都に対する届出や登記等による事務作業量の増加